厚生年金未加入事業所への調査と刑事告発

2016年2月1日

先日、新聞記事やニュース報道などで厚生年金（社会保険）未加入事業所について、厚生労働省と日本年金機構が実態調査をする方針であるとありました。

 

現在厚生年金の加入対象となる可能性がある未加入事業所は全国に約７５万社あるようで、２０１７年度末までに実態の調査をする方針との事です。

 

また、保険料を払いたくないなどの理由で故意に加入を逃れている悪質なケースについて、政府は厳しい対応が必要と判断したようで、年金機構と警察庁で刑事告発をするかどうかを判断するために、新たな基準の策定もするようです。

 

現時点でも建設業を中心に、社会保険未加入事業所への指導などが増えているとの話を多く耳にしますが、今後ますます厳しくなっていく事が予想されます。

 

社会保険や労災保険、雇用保険などへの加入を検討されている事業所様は、当事務所へお気軽にご相談ください。

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