マイナンバーについて

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マイナンバーについて

マイナンバーとは住民票を有する国民一人一人に12桁の個人番号、法人には1法人に1つの13桁の法人番号が付され、社会保障、税、災害対策の分野で活用されるものです。
マイナンバー制度によって①行政の効率化、②国民の利便性の向上、③公平・公正な社会の実現が期待されます。社会保障の分野では、年金の資格取得や給付、雇用保険の資格取得や給付、医療保険の給付請求などで利用されます。また、税の分野では、税務署や市町村に提出する申告書や届出書、支払調書などにマイナンバーの記載が求められます。

当事務所のマイナンバー管理に対する取り組み

マイナンバーがあらゆる分野、場面で利用され効率化が見込まれる反面、マイナンバーが漏えいした場合、悪用されてしまうリスクが考えられます。

そのためマイナンバーは、その取扱いに関して厳しい制限が定められており、マイナンバーの故意による漏えいや利用違反については、重い罰則がかされることになっております。

なお、社会保険労務士法人福重社労士事務所では、顧問先様よりお預かりしたマイナンバーを厳重に管理する体制が整備されております。当事務所で行っているリスク対策の例は下記の通りです。

  • ネットワークにおいて外部からの不正アクセスの防止策としてファイアウォールの設置
  • 事務所内PCへのアクセスやデータ持ち出しなどの利用状況の把握のためにログを管理
  • ウイルス対策ソフトの導入
  • 事務所内PCで使用できるUSBメモリーなどの記録メディアの使用制限
  • 各PCをパスワード管理しそれぞれの使用者以外の利用制限
  • 研修会やセミナーへの参加など事務所全職員に対する徹底した教育
  • 個人番号を取扱う担当者の明確化と取扱状況の記録管理
  • 顧問先様へのマイナンバー利用目的の明確化
  • マイナンバー制度に対応した業務ソフトの導入

安心して当事務所へご依頼頂くために、セキュリティの強化や様々なマイナンバー対策を徹底しております。

タイトルが入ります

厚生労働省では国税庁のデータを使用し、加入義務があるにも関わらず社会保険未加入の事業について指導を強化する方針です。また、マイナンバー制度によって社会保険の未加入者においても、影響があるとも言われています。
法人事業所などで強制適用事業所にも関わらず社会保険に未加入の事業については、今後ますます取り締まりが厳しくなると予想されます。
社会保険への加入相談、保険料の概算などお気軽にお問合せ下さい。